千葉県議会議員 林もとひと オフィシャルサイト

月刊コラム

2018年3月 証人喚問

 森友学園との国有地取引をめぐる決済文書改ざん問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が衆参両院予算委員会で行われました。「誰が、いつ、どのように改ざんしたのか」「誰が改ざんを指示したのか」などについて証言が求められましたが、佐川氏はいずれも「刑事訴追を受ける可能性がある」として、証言を拒否しました。国会で宣誓した証人は、正当な理由なく証言を拒むことができず、真実を述べなければならないとされていますが、一方で、証人が刑事訴追を受ける恐れがあるときは証言を拒否できると定められています。それを理由にして、佐川氏が核心の証言を拒むことは事前に予想出来ました。野党は政権へのダメージを図ろうと意気込んでいましたが、佐川氏からこれといった証言を引き出せず、かえって情報操作の場面ばかりが目立ちました。

 多くの質問で証言を拒否した一方で、決裁文書の改ざんや国有地取引について、安倍首相や妻の昭恵氏、首相官邸や政治家の関与がなかったかとの質問には「一切なかった」「不当な働きかけはなかった」とはっきり否定しました。証人喚問での虚偽答弁は訴追の対象になります。この場での佐川氏の答弁は重く受け止めなければならないでしょう。

 話は変わりますが、2月定例県議会で県予算が可決成立しました。一般会計総額は1兆7288億8100万円。子ども・子育て世代への支援、医療・福祉の充実、暮らしの安全・安心の確立、商工業の振興・雇用、農林水産業の振興と社会基盤づくり、千葉の魅力発信、環境・文化・スポーツの推進に力を注いだ予算です。これからは県民の税金が目的通りに使われているか、県民の暮らし向上や県勢発展へ効果を上げているかを注視してまいります。

 新年度予算案を審議した県議会予算員会で質問に立ち、新しい県立図書館、幕張メッセ、ドライブレコーダー、中小企業振興資金についての施策を県の担当者に聞きました。

 現在、県立図書館は千葉市内にある中央図書館、松戸市の西部図書館、旭市の東部図書館の3館体制で運営されていますが、千葉市の中央図書館は建築されてから半世紀が経つ建物で、老朽化が著しく進んでいます。県は基本構想を策定し、これまでの3館を1館に統合して千葉市に新しい図書館をつくる方向で検討を進めていますが、建築に先駆けて手を打っておかなければならないのが書籍や資料の収蔵方法です。

 今、国内では一日200冊もの書籍が新刊されています。年間にして7万冊。図書館の収蔵スペースはあっという間に蔵書であふれ、どこの図書館でも収蔵場所に頭を悩ましているのです。この問題をクリアするキーワードがデジタル化。書籍に限らず、あらゆる場面でデジタル化が進んでおり、データとして残しておけば、その物自体を残しておく意味がなくなる時代がやってきます。図書館でのデジタル化が一層進めば、図書館に行かなくても蔵書や資料の利用が可能になります。新県立図書館のグランドデザインを行うにあたって、デジタル化についての明確な位置づけを県の担当者に要望しました。

 続いて東京オリンピック・パラリンピック競技の会場になる幕張メッセの問題です。競技が行われている期間、幕張メッセでは展示会が開催できなくなります。これは中小企業にとって由々しき問題です。世界中からお客が集まる展示会に出品して業績を維持している中小企業にとって、製品展示の場がなくなるのは死活問題です。

 もう一つ問題があります。幕張メッセが使用できなければ、この期間、いつも幕張で開催されている展示会が中国などの別の会場で開催される可能性があります。いったん、別の会場で開催された展示会のいくつかは、幕張メッセに二度と戻ってくることはないでしょう。競技が行われている期間も展示会が開催できるように、仮設による会場の増設をすべきです。

 

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