元千葉県議会議員 林もとひと オフィシャルサイト

月刊コラム

2013年5月 日本経済に復活の兆し

 円安、株高が進んでいます。歴史的な超円高、それに伴う企業活動の停滞に苦しんできたわが国の経済が、円安・株高につれてようやく上昇気配を示してきました。景気好転が本格化し、安倍政権によるデフレ退治が成果を上げるよう見守っていきたいと思います。

 安倍政権のもとで、円の対ドル相場は20円を越えるまで下落し、日経平均株価の上昇率は70%にも達しました。この円安・株高は安倍内閣の経済政策であるアベノミクスが誘導したものであることは間違いありません。菅義偉官房長官は記者会見で、「アベノミクスの3本の矢の一つ、大胆な金融政策によってデフレ脱却へ向けた動きが進んでおり、市場も反応している。その意味で政策が順調に進んでいる一つの証だ」とデフレ対策に自信を示しました。

 それにしても、民主党政権の経済運営は散々なものでした。当時の野田首相は円高に懸念を示し、介入をにおわす発言をたびたび行いましたが、この口先介入にもかかわらず、一層円高が進行したこともありました。一国の宰相の発言が為替市場に無視されたという一幕でした。

 当時の米国は財政赤字に苦しみ、伝統の「強いドル」政策を投げ打って輸出の増進に務めている最中で、その米国との兼ね合いから、積極的な円安誘導は難しい状況にあったといわれています。それに対して、シエールガス革命に沸く現在の米国経済は好指標が相次いで、株価が史上最高値をつけるなど回復基調を強めています。このため、米国政府は日本の円安に対して容認の姿勢に転換しました。アベノミクスは時の利にも支えられているのです。

 「円安、株高だが、国内経済の実態は変わっていない」と言う人もいます。しかしながら、相次いで発表された国内企業の好決算は、日本経済が回復への道を歩み始めたことを示すものです。「今は円安バブル」が起きているだけという一部の人の主張には賛成しかねます。

 考えてもみてください。円安になったと言いますが、つい最近ようやくリーマンショックの直前の水準に戻ったに過ぎないです。今までの円高が異常なだけで、やっと正常に近い状態に戻ったと考えるのが妥当だと思います。一方、株価はさまざまな要因で上げ下げするので、現在の状況を評価するのは難しいのですが、長かった冬の時代が過ぎ、ようやく市場に活気が戻ったと感じている投資家も多いのではないでしょうか。

 アベノミクスによる円安・株高は、長い間の景気低迷に抑圧されていた国民の心に希望の灯火をともしました。安倍内閣への支持率が高止まりしていることにも、アベノミクスへの国民の期待が見て取れます。金融政策に続く第二、第三の矢を放ち、本格的な景気建て直しを実現して欲しいものです。

 もちろんこの先、さまざまな関門が待ち受けていると思います。輸入原材料の価格上昇による加工産業の苦境が心配され、公共料金の値上がりは既に始まっています。為替や株価もこの先、どのように動くか分かりません。一国の経済まで左右する資金力を持つ外国ファンドと、安倍内閣による経済政策とのしのぎ合いも予想されます。

 アベノミクスによって円安が進み、株価が上昇したことは、安倍内閣の経済政策を世界が認めたということです。これらの派生するさまざまな課題にも適切に対処し、本格的な景気回復を実現できるものと確信しています。

 

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