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月刊コラム

2017年3月 マスコミが本当に提供すべき情報

 大阪市の学校法人「森友学園」による国有地買収が問題になっています。実勢地価に比べてあまりにも安価な売却価格、提出された契約書の齟齬、国会議員への金銭手渡し未遂疑惑、さらには安倍首相夫人をも巻き込んで、国会予算委員会が紛糾しました。

 小学校建設用地として、森友学園が購入したのは大阪府豊中市の国有地8770平方メートル。9億5600万円の販売価格でしたが、地中に大量のごみが埋まっているとして、その処分費用8億円を値引きし、1億5600万円で近畿財務局から手に入れたのでした。ところが、地中のごみを撤去しないで校舎を建築したとの証言が、建設を請け負った業者から次々と出ています。

 この土地に近い国有地9492平方㍍が2010年に豊中市に公園用地として売却された時の価格は約14億2300万円でした。それに比べるとあまりにも安く、さらに2010年には大阪音楽大学が7億円でこの土地の購入意向を示しましたが、国が断っていたことも明らかになりました。

 テレビのニュース、ワイドショーはどのチャンネルに切り替えても、この森友学園にかかわる疑惑と、豊洲の市場移転用地の汚染問題でにぎやかです。確かに、国民の財産である国有地が常識外の安い価格で払い下げられていた事実は看過できません。さらに、豊洲の用地汚染は食の安全にかかわる重要な問題です。豊洲の移転問題では都議会で100条委員会が開かれ、石原慎太郎元都知事らを呼んで豊洲移転を決めた人物の特定に躍起となっています。ここで考えなくてはならないのは、議論すべきは〝犯人探し〟ではなく、豊洲用地の汚染除去あるいは封じ込めの方策、その上での移転の可否、さらには築地市場の老朽化の問題ではないでしょうか。

 この間にも、世界や国内で重要な問題が起きています。一つは北朝鮮問題です。北朝鮮は3月6日にミサイル4発を同時に発射しました。超音速で飛来するミサイルを迎え撃つシステムはまだまだ不完全で、4発も一度に飛来すると、迎撃し損なう可能性があると言います。

 核弾頭を積載したICBMの開発を目指している北朝鮮に対し、アメリカのトランプ大統領はオバマ前大統領の戦略的忍耐と言われた北朝鮮政策の見直しを進めています。さらに、韓国を訪問したティラーソン国務長官は「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、武力行使も排除しない姿勢を示しました。アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮は在日アメリカ軍基地を目標にミサイルを発射するでしょう。中東での戦争を対岸の火事のように見てきた日本にミサイルが飛翔することもあり得るのです。

 東芝の業績悪化も我が国経済にとって大きな問題です。WH(ウエスティングハウス・エレクトリック)社を買収し、米国での原子炉建設事業に本格的に乗り出したのが裏目となり、実質的な債務超過に陥りました。2017年3月期の連結決算は1兆100億円の赤字で、6200億円の債務超過に陥る見通しです。1年以内に債務超過が解消されないと、上場廃止になります。倒産の危機さえちらほらするようになりました。原子力を扱う東芝は国策会社と言われてきました。その国策会社が倒産するとなれば、日本にとって一大事です。山一証券倒産の比ではありません。

 日本を戦場にしかねない北朝鮮問題、日本経済にとって深刻な東芝の巨大赤字。マスコミは正体不明の前理事長の言動に右往左往するよりも、これら重要な出来事の詳しい情報を国民に提供すべきではないでしょうか。

 

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