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月刊コラム

2018年11月 韓国の暴挙に断固とした対処を

 韓国政府が従軍慰安婦の支援団体「和解・癒し財団」の解散を発表しました。財団の解散は「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決」とされた「日韓合意」の一方的な破棄宣言と同様であり、国同士の信義をないがしろにする由々しき行為です。さらに、韓国最高裁が日本企業に対して徴用工に損害賠償を支払うよう命じる判決を相次いで出すなど、韓国の「反日暴走」が止まりません。我が国は国同士の約束を無視した韓国の暴挙に対し、国際世論を味方にして断固とした対処をすべきです。

 そもそも、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みですが、慰安婦問題については2015年12月に「日韓合意」が締結され、日本が拠出した10億円を財源に「和解・癒し財団」が設立されました。その後、財団は元慰安婦34人に1人1億ウォン(約1000万円)を支払い、遺族にも支援金を支払ってきました。しかしながら、日本国大使館や領事館前に慰安婦像が設置されるなど、慰安婦問題を蒸し返す動きが続き、今回、「日韓合意」をないがしろにするような財団解散に打って出ました。

 国家間協定や合意を無視した不当な行為は、文在寅大統領の八方美人的な政治姿勢によると分析している評論家もいます。慰安婦問題解決に不満を持つ国内世論に寄り添うために財団解散を決めたというのです。

 いずれにしても、国家間の信義を無視したこのような背信行為は決して許されるものではありません。合意履行を求める日本政府は、安倍晋三首相が「日本は約束を誠実に履行してきた。韓国には責任ある対応を望みたい」と、厳重に抗議する意向を表明。河野太郎外相も「到底受け入れられない」と合意の履行を求めました。

 10月の新日鉄に対する損害賠償判決に続いて、11月29日には韓国最高裁が三菱重工業に対して徴用工への損害賠償を求める判決を出しました。そもそも盧武鉉政権は「徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負う」という政府見解を示していました。その公式見解を反故にする今回の動きは政権の継続がないとして、韓国の国際的な信用を失墜させる行為にほかなりません。

 徴用工への損害賠償判決は日本国内ばかりか、世界中に反響を呼びました。アメリカの報道では「北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を妨げる」などと述べ、米国の東アジア戦略に大きな障害になると批判したうえで、今回の判決は、この種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという国際ルールにそぐわないと報じています。

 韓国国会議員団の相次ぐ竹島上陸も日韓関係に摩擦を生じさせています。11月26日にも与野党の国会議員8人がヘリコプターで島に上陸し、警備隊の施設を視察したということです。同月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の領海に侵入しました。我が国はこのような許しがたい行為に対し、断固とした抗議を韓国側に行うとともに、竹島が日本固有の領土であることを引き続いて世界に訴え、理解を求めていかなければなりません。

 韓国の度重なる「反日暴走」に対して、我が国も対抗しなければなりません。国際司法裁判所への提訴も対抗策の一つです。今後、暴走がエスカレートすれば、大使の引き上げや日本人が韓国に残した財産への補償要求なども考えるべきです。

 

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