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月刊コラム

2010年6月 子宮頸がんワクチンの国費助成を要望

 世界100カ国以上で使用されている子宮頸がんのワクチンが、わが国でも解禁になりました。女性特有のがんとしては乳がんについで発症率が高く、国内では年間に1万人以上が発症し、約3500人が死亡していると言われる子宮頸がんの予防が、諸外国並みにようやくできるようになりました。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が原因で起こることが分かっており、ワクチン接種で予防できる唯一のがんと言われています。10歳代前半に、半年のうちに計3回接種をします。ウイルスの殻を使ったワクチンで、接種による感染の心配はありません。

 問題はワクチンの接種費用です。3回の接種で、計4~6万円ほどかかります。手頃とは言えない費用が接種普及の障害になりかねないため、自治体による助成の動きが広まっています。わが成田市も今年4月から、1回につき9,000円を限度に半額を助成しています。接種費用の全額を助成する自治体も増えており、県内ではいすみ市や浦安市が8月から実施に踏み切る予定です。

 歓迎すべき動きですが、新たに地域間格差の問題が浮上しました。居住する市町村によって不公平が生じるのは好ましくありません。東京都に続いて山梨県が接種費用を助成する市町村に、その費用の一部を助成する制度をスタートさせますが、今度は都道府県ごとの地域格差が生じます。

 この際、国による一括助成が最も望まれる方法です。千葉県など10都県が参加して、5月に開催された関東地方知事会は、子宮頸がんワクチンの接種費用を国費で助成するよう、国や関係機関に要望することを決めました。既に欧州の主要国や米国、オーストラリアなど、多くの国が費用を肩代わりして、若い女性にワクチン接種をしています。ことは国民の健康に関わることです。わが国でも、速やかに国費助成を実現すべきです。

 

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