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月刊コラム

2017年7月 11月から「救急安心電話相談」

 夜間や休日に自分や身近な人がけがをしたり、体の具合が悪くなった時、119番で救急車を呼ぶことを考えた人が少なからずいると思います。そんな時に、「果たして、救急車を呼ぶほどの緊急な事態なんだろうか」と思い悩むこともあるのではないでしょうか。そのような人のために「救急車を呼ぶべきか」「家庭でできることは」などの相談にあたる「救急安心電話相談」が11月から始まります。不要不急の救急車出動を減らし、重症患者を速やかに搬送できる態勢づくりのために取り組まれることになりました。

 看護師が電話に応対し、救急車の出動を要請すべきかどうかの質問に答えるほか、急いで病院に行くべきかどうか、また、家庭でできる措置などをアドバイスします。年中無休で、月曜日から土曜日が午後6時から午後11時まで、日曜祝日は午前9時から午後11時まで相談を受け付ける予定です。

 6月定例県議会で、「救急安心電話相談」の半年分の事業費、約3千万円が盛り込まれた補正予算案が可決されました。

 救急車の出動が年々、増加を続けていて、消防庁がまとめた速報によると、昨年の出動件数は621万82件、搬送人員は562万889人でいずれも過去最高を更新しました。前年と比べると出動件数が2.6%増の15万5267件増加、搬送人員も同じく2.6%増の14万2519人増えました。対前年比の増加率は、いずれも過去10年で3番目の高さになったそうです。

 年々、増加し続けてきた救急車出動件数ですが、不要不急の出動要請も多いとのことです。「突き指をした」「風邪を引いた」などという理由のほか、「病院の待合室で待つのがいやだから」と救急車を要請したケースもあるそうです。消防庁の統計では搬送した患者の49.2%が外来診療だけで済んだ軽症でした。県内も同じような傾向が続いていて、平成27年度に30万5160件の救急車出動がありましたが、約半数が軽症者だったということです。

 前述のような理由で救急車を呼ぶのは論外ですが、実際に、夜間や休日には一刻も早く病院に行った方がいいのか、それとも自宅で様子を見ていていいのか、判断がつかない時があります。ひどい頭痛ならば脳梗塞や脳出血の可能性もあり、病院に行くのが遅れれば生命の危険もありますが、自宅で鎮痛薬を飲んで収まってしまう頭痛もあります。そこで考えられたのが「救急安心電話相談」です。

 県は平成27年度から子どもを対象にした「小児救急電話相談」をスタートし、成果があったことから大人からの相談を受けつける救急電話相談も始めることになりました。東京都や大阪府、埼玉県などで既に同じようなシステムが導入されており、県内でも船橋市、市川市などで実施されています。

 不要不急の患者からの出動要請が減れば救急車の運用に余裕ができ、一刻を争う患者の搬送に備えることができるようになります。体に変調をきたした時、医療関係者のアドバイスは心強いものがあります。手軽にできる医療相談として大いに利用しようではありませんか。

 

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